5社で「おとり違反」　契約済みも更新続ける　首都圏公取協　17年12月分措置

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、17年12月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。5社すべてでインターネット広告において「おとり広告」違反があった。

　東京都千代田区に所在するA社ならびに同港区に所在するB社は、それぞれ賃貸住宅(A社10物件、B社6物件)を不動産情報サイトでインターネット広告するに当たり、新規に情報公開後に契約済みとなり取引できなくなったにもかかわらず、更新を繰り返し広告した。これは「おとり広告」に該当する。

　東京都清瀬市に所在するC社も同様に、賃貸住宅9物件を不動産情報サイトでインターネット広告するに当たり、契約済みで取引できない物件の更新を繰り返し、長いもので11カ月半以上、短いものでも24日間継続して広告した。同社は取引条件の不当表示(クリーニング費用やカードキー発行費用といった必要な費目や金額の記載をしない等)にも該当した。