17年の首都圏マンション　供給戸数、4年ぶり増　不動産経済研

　不動産経済研究所はこのほど、「首都圏マンション市場動向(17年1～12月)」を発表した。それによると、17年の1年間に首都圏で供給された新築分譲マンション戸数は3万5898戸(前年比0.4%増)だった。わずかではあるが4年ぶりの増加となった。

　初月契約率の月間平均は68.1%で、前年比0.7ポイントのダウン。2年連続で好不調の目安となる70%を下回った。「郊外を中心にエンドユーザーの動きは鈍い状況」(同研究所)が影響した。

　エリア別に供給戸数を見ると、都区部は伸ばしたものの、千葉などの周辺エリアでは、消費者の動きが鈍いため発売を後ろ倒しにする傾向が強く、前年比減少した。