高齢者に生きがいを　首都圏郊外で〝健康野菜〟作り　専門家指導し、共同販売　「コミュニティハウスを創る会」発足

　「中・高齢者の健康野菜作りとコミュニティハウスを創る会」の発足が決まった。健康な野菜作りを通して高齢者がいつまでも元気で暮らせるコミュニティと実践する場(ハウス)を首都圏郊外に展開していく。日本大学名誉教授で農学博士の河野英一氏、防災教育推進協会常務理事の佐藤正弘氏、中央医研社長の園部明彦氏、社会貢献学会理事の秦好子氏、一級建築士の笹谷宇志雄氏などの専門家らが主宰する「中・高齢者の農業参加と住まいについての研究会」が昨年1年間の準備段階を経て「創る会」の発足にこぎつけた。今年中に具体的なモデル事業を立ち上げる。

　1月25日に神奈川県の藤沢商工会議所で開かれた第5回研究会で、コミュニティハウスの構想について説明した笹谷氏(KDライフデザイン研究所代表)は次のようなビジョンを示した。「高齢者が夫婦そろって地方に本格移住するのは難しくても、首都圏郊外で週末に有機野菜作りを教えてもらいながら〝2拠点生活〟をする施設ができれば高齢者の生きがいになる。また、栽培した野菜は一括して共同販売するルートを設け、収益は実際の労働時間に応じてみんなで分配するようにすれば、たとえわずかな収入でも張り合いとなる」。

　笹谷氏は将来的には国道16号線沿いの農地や、生産緑地などを活用しながら首都圏一円でのビジネスに発展させていく方針だ。「創る会」では今年、モデルハウスの建設を急ぐと共に、(1)健康野菜作りの栄養価、形状、ブランドの決定、(2)土壌改良の研究、(3)健康野菜の生産・流通・加工システムの研究、(4)農業体験希望者の募集――などに向け準備を進める。

　既に「創る会」への参加を希望する企業も出始めており、高齢者ビジネスへの関心の高さがうかがえる。会費は正会員(個人)が年1万円、賛助会員(企業・団体)は年5万円とする。