認知症でも不動産取引はできる(上)　司法書士・福田龍介　判断能力低下で即、契約無効ではない　個別診断で対応

　厚生労働省の試算によると、現在525万人の認知症患者数は年々増加し、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする25年には700万人を超える。これは65歳以上の5人に1人が認知症となる計算で、不動産取引においても、無関係ではいられない。そこで、司法書士の福田龍介氏に、取引時に留意すべき点や意思能力の判断方法などについて解説してもらう(全3回)。

　売主が認知症だというだけで司法書士に「ダメダメ、後見人を立てなきゃ」と言われた経験のある読者は多いのではないだろうか。