東京ビル協10月調査　新規賃料が下降　空室率は微増

　東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(17年10月期)によると、新規賃料(共益費込み)の水準は3カ月前の前回調査と比べて下降、空室率は若干の上昇を示した。一方、ビル経営者の景況感では、プラスの状態が継続していることが分かった。同調査は四半期ごとに会員を対象に実施しており、今回は135社から回答を得た。

　東京23区の平均新規賃料(共益費込み、月額・坪当たり)は、上限が2万6795円(前回比803円減)、下限が1万7917円(同433円減)といずれも下降した。都心5区を見ると、上限では新宿区の下降幅が大きく、下限では新宿区のみが上昇を示した。

　平均空室率は3.0%と前回調査に比べて0.3ポイント上昇した。都心5区では新宿区が前回比0.9ポイント減の3.5%となり、唯一減少した。