明豊エンタープライズ 「不特事業」に参入 第1弾、6月末に運用開始 新築アパートを小口化 梅木隆宏社長に聞く
住宅新報 2018年1月16日 号 5面
梅木隆宏・明豊エンタープライズ社長
――不動産特定共同事業参入の経緯は。
「4年前から『ミハス』のシリーズ名で投資用アパート事業をスタートし、これまでに東京23区を中心に約40棟を供給している。駅から徒歩10分以内の土地を厳選して仕入れて、建物を建設。稼働率を高めた上で投資家に販売するビジネスモデルだ。特徴は、都心に多い変形敷地、主に旗竿地を仕入れて長屋タイプを建てていること。更に、スペイン南部の都市であるミハスの街並みをモチーフにした地中海風の外観デザインにもこだわっている。管理もグループ会社で手掛けているので、そこで把握した入居者ニーズを次の建物にフィードバックできるのも強みだ。平均稼働率は98%に上る」
「相続税対策や資産形成目的の投資家に受け入れられ、順調に推移しているが、1棟当たりの販売価格は2億～3億円であり、もう少し手の届きやすい価格の投資商品を求める声もあった。そこで、17年8月に不特法事業者許可(任意組合型)を取得した。小口化することで従来よりも投資家層が広がり、ミハスの安定的な販売にもつながる。更には、将来的に1棟アパート(ミハス)を購入する可能性も期待している。現在、ミハスの供給体制は年間25～30棟ほど。そのうち1割を、この小口化商品エム・ロットに振り向ける予定だ」
