6社にネット広告停止　各団体へ「おとり」注意も　首都圏公取協11月度処分

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、11月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、6社に対して措置処分を行った。このうちインターネット広告において「おとり広告」違反があったのは6社。

　東京都中野区に所在するA社は、賃貸住宅4物件を不動産情報サイトでインターネット広告するに当たり、新規に情報公開後に契約済みとなり取引できなくなったにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので3カ月、短いものでも1カ月半以上継続して広告した。これは「おとり広告」に該当する。

　東京都豊島区に所在するB社ならびにC社も、A社同様、賃貸住宅(B社は7物件、C社は8物件)を不動産情報サイトでインターネット広告するに当たり、契約済みで取引できない物件の更新を繰り返し、広告する「おとり広告」を行った。両社はそれぞれ取引条件の不当表示(鍵交換費用・クリーニング費用など必要な費目や金額の記載をしない等)にも該当した。