住宅金融支援機構新ステージへ　第3回　新たな業務「家賃債務保証保険」　住宅弱者の入居を円滑化

　賃貸住宅に入居する際、以前は賃貸人から個人の保証人を求められることが一般的であったが、最近は家賃債務保証事業者の保証を求められるケースが増加している。　特に、身寄りのない高齢者などの入居に対し、家賃滞納、孤独死、事故などの不安から拒否感を持つ賃貸人が少なくない中で、家賃債務保証事業者の保証人としての役割は増している。

セーフティ法が改正

　17年10月25日に施行された住宅セーフティネット法の改正法の柱の一つに、高齢者、低額所得者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」(住宅弱者)に対する居住支援がある。