不動産経済研　18年首都圏マンション供給予測　17年より増え4万戸も

　不動産経済研究所は12月20日、18年のマンション市場予測を発表した。それによると、首都圏の供給量は17年よりも増加し、消費増税前の駆け込み需要次第では4万戸も視野に入るとした。

　17年(1～12月)の首都圏マンション供給量は3万6400戸(前年比1.8%増)で、価格上昇が続いているものの4年ぶりに増加する見込みだ。同研究所では、18年は更に増加し、17年比4.4%増の3万8000戸に達すると予測している。都心だけでなく、周辺エリアも勢いづくと見る。具体的には、都区部は17年同水準の1万7000戸、都下は4000戸(17年比2.4%減)、神奈川は8000戸(同0%)。一方、埼玉と千葉は増加する見込み。埼玉は17年比15.4%増の4500戸。千葉も4500戸で、17年比では32.4%増となり、郊外が復活する想定だ。

　また18年は、19年10月に予定されている消費税率の引き上げ(8%→10%)を前に、駆け込みの動きが出てくる見込み。同研究所では、郊外を中心に下期に本格化すると見る。