一関市でソーラーシェア　東急不など　食糧とエネ自給で

　リニューアブル・ジャパン(東京)と東急不動産、日本アジア投資(同)の3社は、岩手県一関市藤沢町の国営開発農地を活用して太陽光発電と小麦・大麦の栽培を両立する大規模ソーラーシェアリング事業を開始するため、このほど二つの太陽光発電所を着工した。事業は東北銀行(盛岡市)からのプロジェクトファイナンスで融資を受けて実現した。三菱電機システムサービスが設計、資材調達、建設を担当する。

　一関市との協働で食糧とエネルギーの自給に貢献する地域創生を推進するもの。国営開発農地事業の総面積は508ヘクタール。事業の特徴は、(1)パネル下で付加価値の高い営農を継続し、食糧とエネルギーの自給に貢献、(2)一関市が推進する「農業経営の近代化と生産性向上」を前提に発電所を設計、(3)地元が主体となった産・官・金・民連携によるサステナブルな地域創生、(4)大規模ソーラーシェアリングによる高い環境価値(想定年間発電量は一般家庭約1268世帯分に相当)――など。

　二つの発電所は一関市吉高太陽光発電所と一関市鈴ヶ沢太陽光発電所で、敷地面積はそれぞれ約5.8ヘクタール。稼働開始予定は18年6月と10月。