消費者相談で新サービス　全住協会員がメールで回答

　全国住宅産業協会はこのほど、インターネット上で一般消費者から寄せられた住まいに関する悩みに対して協会会員が回答する「住まい相談サービス」の試行運用を始めた。消費者と会員それぞれのニーズや運用上の課題を整理し、18年4月をめどに本格運用に移行する。同サービスでは、消費者意識調査で悩み事として挙げられることが多かった「リフォーム」「住まいの点検」「住宅設備のメンテナンス」「資産活用」「ハウスクリーニング」「防犯・ホームセキュリティ」の6つを相談項目として用意した。相談が寄せられると、同協会が窓口となり、事前に登録している会員(現在7社)に送信。受け取った会員は電子メールで回答する。回答は任意。相談者個人が特定されないよう、会員に提供される情報は名前は姓のみで、住所も市区町村まで。

　同協会では、昨年、「ワンストップサービス特別委員会」を立ち上げ、住生活の相談に協会会員がワンストップで対応するサービスについて検討してきた。