福島県鑑定士協、県内不動産市場調査　需要、全体に減退傾向　1年後価格、住商とも「下落」が過半

　福島県内の不動産需要は全体として減退傾向にあることが、福島県不動産鑑定士協会がまとめた「東日本大震災後の不動産市場動向アンケート第15回調査」(10月1日時点)で分かった。大震災と東電福島第一原発事故の直撃を受けた福島県内の不動産市場動向を探ろうと、震災直後から、宅地建物取引業者を対象に年2回価格動向を聞いているもの。今回は140社から回答を得た。

　まず住宅地では、全体的には前回調査(4月1日時点)ではなかった「大きく下落した」の回答が再び見られ、「下落した」と合わせると37%に増えた。ただ「ほぼ同じ」と「上昇した」も合計63%を占めており、減退傾向の中でエリアによる需要のばらつきが現れた格好だ。

　今後半年間の見通しは、過半が「下落する」と予想し、各コメントから「全体的な需要は減退傾向で楽観できない」情勢と分析している。