オフィス賃料上昇続く　全国平均で年1.9%も　共同住宅、横ばい傾向続く　全国賃料統計

　日本不動産研究所の「全国賃料統計」(17年9月末現在)によると、オフィス賃料は全調査地点の3割強が上昇し、全国平均で前年比1.9%上昇と、前年調査(1.6%上昇)より上昇幅が拡大していることが分かった。

　地方別では四国(前年比0.4%下落)を除く全エリアで上昇し、上昇率は東北(5.4%)近畿(3.3%)沖縄(2.4%)北海道(1.8%)関東(1.7%)の順で高かった。都市圏別では東京圏1.8%上昇(前年2.4%上昇)大阪圏3.6%上昇(同1.6%上昇)名古屋圏0.7%上昇(同1.2%上昇)三大都市圏以外1.4%上昇(同0.7%上昇)。東京圏、名古屋圏がやや減速、大阪圏と三大都市圏以外が加速した格好。

　前回賃料が上昇したファンドバブル期(07年)と今回の結果を比較すると、上昇地点数は近づいてはいるものの、5%以上は前回が20地点だったのに対して、今回は5地点と、「薄く広い範囲での賃料上昇」という。ちなみに05年を100とした賃料指数は、東京圏が101.2と唯一100を上回ったが、大阪圏(93.7)名古屋圏(94.2)三大都市圏以外(90.4)はまだ当時の水準に届かず、賃料の回復度合いには地域差がくっきり表れた形だ。

　一方、共同住宅賃料(ファミリータイプ)は横ばいの地点が約8割と多く、全国平均では前年比0.1%上昇。前年調査と同値のほぼ横ばい状況が継続した。地方別では関東(0.3%上昇)北陸(0.1%上昇)中国(0.5%上昇)で小幅上昇が継続し、その他地方は0.1%下落か0.0%の横ばいだった。都市圏別では東京圏が0.3%上昇となったほかは0.1%下落か0.0%だった。

　賃料指数は全国平均で97.0と前年より0.1ポイント上昇した。都市圏別では東京圏が97.4、大阪圏96.9、名古屋圏99.0、三大都市圏以外96.4。オフィスと比べると安定的に推移し、都市圏による回復度合いなどに大きな違いは出ていない。

　1年後(18年9月末時点)の予測については、オフィス賃料指数は全国平均で1.4%上昇に、また共同住宅賃料指数は同0.0%の横ばい――とした。

　この調査は全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定。市場規模を示すウエートを乗じて指数化した。96年9月末に調査を開始。今回が22回目。