早期回復なるかマンション　首都圏市場新たな動き　<下>　郊外の買い替えに「買取保証」　顧客への細やかな対策

コンパクト型の販促

　用地、建築費の高騰が価格に反映され始めたのが15年。それを境に増えているのが、単身者・小家族向けで投資需要にも対応できるコンパクト型マンション。専有面積が30～50m2程度であるため、ファミリー向けと比べて総額が抑制できること。規模も50戸前後が中心で、供給側にとって省資金、短期回転型事業となることも背景にある。

　交通利便性に優れた東京23区内を中心に数多くの物件が供給されている。城北の山手線駅近くでは竣工済み、竣工間近、工事中の各物件が集中している。竣工物件のチラシには「家具付き」「諸費用○○万円プレゼント」などの文字が躍る。坪単価は300万円後半である。コンパクト物件は高単価でも比較的堅調とはいうが、販売促進策も不可欠ということだろう。