中小ビル老朽化目立つ　東京23区、ザイマックス不総研調べ

〈1面からの続き〉

　「高スペックの中規模ビルに対するテナントニーズが強い一方で、新規供給数はまだ少ない」。新日鉄興和不動産の奈良敦ビル事業本部都市再生部長は事業参入の背景をこう話す。

　ザイマックス不動産総合研究所が12月7日に発表した「オフィスピラミッド2018」(上図)によると、東京23区の中小規模ビルストックの多くがバブル期に建設されており、老朽化している様子がうかがえる。

　この「オフィスピラミッド」は、年齢ごとの人口を表した「人口ピラミッド」にならい、オフィスビルを大規模(延べ床面積5000坪以上)と中小規模ビル(同300～5000坪未満)に分けて築年ごとにストック量を示したもの。

　それによると、中小規模ビルストックのうち、築20年以上が賃貸面積ベースで8割を超える。大規模ビルとは異なり、バブル期以降は供給量が極端に少ない。

　一方で、大企業の子会社や老舗の地場企業、新興企業などからは、フロア面積は小さくても、耐震性やセキュリティに配慮したビルを求める傾向が強まっている。特に設立間もない企業にとっては、オフィスが優秀な人材確保や取引先からの信頼を高める武器にもなっているようだ。