民法改正、民泊新法対応へ　定借推進協　定期借家契約の要点学ぶ

　定期借家推進協議会(伊藤博会長、全国宅地建物取引業協会連合会会長)は11月30日、東京都文京区のすまい・るホール(住宅金融支援機構1階)で、「定期借家実践セミナー～民法(債権法)改正・民泊新法を踏まえた定期借家契約の留意点～」を開催した。

　同協議会・伊藤会長のあいさつに続き、第1部では「住宅宿泊事業法のポイントと定期借家」をテーマに3人の講師が登壇した。国土交通省観光庁観光産業課長の鈴木貴典氏は「住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイント」について講演。多様化する宿泊ニーズや違法民泊への対応など新法制定の背景を解説し、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」それぞれに必要な登録要件や義務内容について説明した。

「違法民泊」規制で好機か