不動産中間決算　増収増益基調を持続　ビル賃貸好調最高更新予想相次ぐ

　不動産会社の主要事業はビル・商業施設賃貸事業、マンションなど住宅・ビル分譲事業、流通・管理・運営事業の3本柱に分けられるが、いずれも数年来の好調が継続した格好だ。

　東京などのオフィスビル市場は空室率が低下する一方で、企業業績の回復に伴うオフィススペースの拡大・移転・集約ニーズなどで賃料水準も上昇傾向にある。東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)対応の強化も根強く、都心部再開発などで大型ビルを供給している大手不動産は、相対的に競争優位が続き、満室状態と強含み賃料が定着して収益基盤を固めている。

　東京都心部では今後も再開発が活発に行われ、18年から20年の五輪・パラリンピック前後以降にかけてもオフィス供給の増勢が続く。需給バランスが崩れるとの指摘もあるが、現在のプロジェクトは「建て替え・再開発」が多く、「純増」面積はそう多くはなく、各社とも「一時的に空室率、賃料に影響が出ても、基調としては十分吸収できる範囲」と説明している。