17年度中間期売買仲介実績　手数料収入、増加傾向続く　主要企業の3割が二桁の伸び　単価上昇、取扱件数は増減

　売買仲介の一つの指標である、首都圏における中古マンションの成約件数は、東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によれば、17年4～9月累計で1万8270戸(同機構「首都圏不動産流通市場の動向」から編集部が計算、以下同)となった。前年が1万8088戸なので、ほぼ横ばいの約1%の増加となった。昨年は7%増なので、勢いは鈍っているものの着実な増加を示している。

　大手4社は、取扱高で一部に前期比減があるものの、増加を示しており、手数料収入、取扱件数ともに前期比増となった。三井不動産リアルティグループの取扱高がマイナスとなったのは、前年同期に大型の法人向け取引があったことの反動。それでも、個人向け仲介で取扱件数、平均取扱単価が前年を上回ったため、手数料収入は前期比増となった。

　野村不動産グループでは、リテールは取扱単価が前年比約5%上昇、取扱件数も増加したことで手数料は10%超の増加。ホールセールは、取扱件数が減少したものの、案件の大型化で取扱単価が上昇し、手数料は約6%増加した。