参加者が昨年比2倍に増加 シェアハウス協・総会
住宅新報 2017年11月21日 号 5面
シェアハウスにチャンスが訪れていると力説する山本久雄会長
一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄会長)は11月13日、都内で17年度会員総会を開いた。会員数(現在170社)が増えた上に、新・住宅セーフティネット制度など重要案件が多かったことから昨年総会の2倍となる108名が参加し、会場は満席となった(写真)。
基調講演では、国土交通省住宅局住宅総合整備課の原清一郎課長補佐が登壇し、新・住宅セーフティネット制度の最新情報を語った。次に、本紙の本多信博特別編集委員が「賃貸市場の動向とシェアハウス&民泊への期待」と題してミニ講演を行った。
このあと、山本会長が「シェアハウス(寄宿舎)の大幅な規制緩和に関する情報」を披露。現在、国に対し、検査済み証がない場合の用途変更手続きの簡略化を提案していることを明らかにした。
また、物件に提示して良質なシェアハウスであることを示す同協会のシールを作成したことも報告した。後半では、会員による商品サービスの紹介などが行われた。
