全住協が鹿児島で全国大会　「住宅税制、抜本的検討を」

　全国住宅産業協会(神山和郎会長)は11月16日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルで第49回全国大会を開いた。全国から会員が集まった。

　冒頭のあいさつで神山会長は、「経済は回復基調にあるものの、個人消費は依然として勢いを欠いている。特に住宅では、用地価格上昇や建設コストの高止まりなどで販売価格が上昇し、平均的な勤労者の住宅取得が困難となることが懸念されている」と述べた。消費税率の引き上げについても触れ、「住宅産業は国民の住生活の安定と経済成長を下支えする大きな柱であり、国民の大多数を占める中堅所得者の住宅取得の願いを実現するために、消費税を含めた住宅に関わる多重な課税について抜本的な検討が必要だ」と指摘。また、「改正宅地建物取引業法に基づくいわゆるインスペクションの導入や既存住宅の流通促進、空き家の問題など取り組むべき多くの課題がある」と話した。

　大会決議としては「消費税の再引き上げまでに、住宅税制の抜本的な検討を行うこと」「新築住宅の固定資産税の軽減措置の延長」「不動産取得税の特例措置の延長・拡充」「フラット35の9割超融資の上乗せ金利の引き下げの実施」「土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長」の5項目を採択した。