大規模修繕工事 適正取引で申し合わせ 関連4団体会員指導、倫理徹底へ
住宅新報 2017年11月21日 号 4面
マンション計画修繕工事適正取引推進協議会の会見風景。中央が代表の川上・全管連会長
マンション管理組合が長期計画に基づいて実施する大規模修繕工事を巡って、改修コンサルタントと施工業者らが関与する〝談合〟やリベートなどの不適切な取引が行われているとの問題が浮上して1年余り。工事品質の低下などで管理組合に不利益を与えると共に、業界の信用を揺るがす問題に発展しかねないと、管理組合団体と関連業界団体が対応を協議してきた。まだ途中段階ながら11月14日、今後の方向性として「申し合わせ事項」をまとめた。
協議してきたのはNPO法人全国マンション管理組合連合会(川上湛永会長)マンション計画修繕施工協会(坂倉徹会長)日本マンション管理士会連合会(親泊哲会長)マンション管理業協会(岡本潮理事長)の4団体で構成する「マンション計画修繕工事における適正取引推進協議会」(代表・川上全管連会長)。4月から計3回協議。各団体はそれぞれの会員に対し倫理綱領による適正取引の順守などを要請してきた。
今回の申し合わせ事項は、(1)協議会参加団体は会員または構成員に対しての適正取引に関する指導を行う、(2)参加団体は信義誠実の原則に基づき社会的信頼を確保する、(3)参加団体は「マンション関係団体連絡協議会」として改編。今後も情報の共有、連携を継続する-とした。
