〝質〟追求に転換へ　C21・ジャパン　加盟店脱退で減益

　センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)の18年3月期上半期決算(単体)は、売上高が19億8900万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は6億1400万円(同9.6%減)、当期純利益は4億4000万円(同9.5%減)。17年3月期は過去最高収益9億4000万円を達成したが、今期は期初の大型加盟店の退会等により厳しい出足となった。

　グループ全体では、総取扱高は3845億円(同197億円減)となり、首都圏での減少(同211億円減)が影響した。手数料は首都圏159.3億円(同11.6億円減)、取引態様別では最も割合の大きい売買仲介が154.2億円(同9.4億円減)だった。更に売買仲介・自社事業の内訳では、新築戸建て、新築マンションの扱いが大きく減少し売買成約件数は1万3264件(同467件減)だった。

　17年9月末時点の加盟店は915店舗で、前年同期比9店舗増となった。一方、期初予想の20店舗を上回る37店舗が退会した。そのうち17店舗はほとんどが首都圏で、営業社員の離職などによる業績悪化、業態を変え仲介業を離れた会社もあったという。長田社長は「リーマンショック時並みの退会数であり、厳しく受け止めている。特に加盟店内で二極化が進み、上位は10%の伸び率で成長する一方、中位以降の苦戦が目立つ」と語った。「営業社員の減少」など加盟店の厳しい営業事情を見つめ、「不動産の流通マーケットが頭打ちになっているのではないか」(長田社長)と語った。

　下半期は、「量から質への転換」を掲げ、加盟店の精選、優良店・有望店の開拓に努める。注力エリアの首都圏、近畿圏のほか、これまで空白地帯だった仙台や広島の不動産業者の掘り起こしを進める。また、賃貸研修メニューの充実、人材採用支援など、既存加盟店のサポート体制を強化する。特にITサポート推進の点では、「21クラウド」システムを本格始動する。期末時点での加盟店普及率80%を目標とし、営業社員の負担減につなげたい考えだ。

　長田社長は、「新築売買だけではなく、賃貸仲介、賃貸管理など、幅広い展開が必要。リフォームを絡ませ、既存住宅、ストック型ビジネスへ移行したい」と語った。