売却益世帯　3割超に増加　FRK消費者動向調査　建物検査、実施は4割

　不動産流通経営協会(FRK、榊信二理事長)はこのほど、17年度の消費者動向調査をまとめた。それによると、住宅の買い替え時に売却益が発生した世帯が前年度から増加し、3割を超えることが分かった。

　自己所有の住宅から住み替えた際に従前の住宅を売却した世帯は66.3%で、このうち31.7%(前年度比2.3ポイント増)で売却益が発生した。金額帯別では「500万円未満プラス」の世帯が最多の14.8%(前年度比1.6ポイント減)を占め、続く「500万円～1000万円未満プラス」の世帯が8.7%(同2.2ポイント増)と上昇した。一方、売却損が発生した世帯は60.6%(同5.8ポイント減)で、減少傾向であることが分かった。なお、売却損が発生した世帯の平均差額は前年度から増加し1337万5000円(前年度1055万8000円)となった。

　また、既存住宅購入者の購入理由については、「希望エリアで手ごろな価格の良質な物件が手に入る」が上位を占めたほか、「新築にこだわらなかった」(37.2%)がこの4年間で約10%増加している。後者は「多くの既存物件から選択できた」(8.6%)という理由と共に増加傾向にあり、住宅の質が購入の決め手になっていることがうかがえた。