日中韓居住問題国際会議開く　「居住と健康」テーマに意見交換　来年はソウルで「超高齢社会と都市再生」　居住福祉学会と日本医師会

　「居住と健康」を総合テーマとした第15回日中韓居住問題国際会議が10月19日から21日まで、東京・西池袋のホテルメトロポリタンを主会場に開かれた。日本居住福祉学会、中国房地産業協会、韓国居住環境学会と日本医師会が共催した。会議には各国の居住福祉、健康・医療、建築・住宅・不動産などの専門家・研究者や行政、事業者らが一堂に会し、意見交換した。

　参加者は日本39人、中国25人、韓国36人の計100人。シンポジウムは全体で約150人となった。21日のパーティーには「生涯現役社会の実現」と「アジア健康構想」を提唱する経済産業省の西川和見ヘルスケア課長も駆けつけ祝辞を述べた。次回は「超高齢社会と都市再生」をテーマに18年10月25～28日、韓国ソウル市で開催する。

　会議は20日、江戸東京たてもの園(小金井市)を視察した後、21日にシンポジウムを行った。日本側はます日本医師会副会長の今村聡氏が「医療の視点から見た住宅環境～超高齢化社会を迎えて」、続いて日菱企画代表取締役で住宅産業塾塾長の長井克之氏が「健康と住環境の関係～今の住宅では健康になれない!?」、日本居住福祉学会副会長で日本福祉大大学院特任教授の野口定久氏が「大災害時における居住と健康の問題」を演題に講演した。