不動産業の倒産　過去20年で最少　上期・東商リサーチ

　東京商工リサーチはこのほど、17年度上期(4～9月)の「不動産業の倒産状況」をまとめた。それによると、倒産件数は137件(前年同期比2.1%減)で、過去20年で最少だった。前年同期比では3年連続の減少となった。金融機関が中小企業の計画変更要請に柔軟に応じていることや、低金利を背景に不動産投資が伸びていることが影響した模様。

　負債総額は425億4900万円(同35.8%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。過去20年間では15年度(390億200万円)に次ぐ低水準だった。負債50億円以上の大型倒産がなかった(前年同期は3件)ことが影響した。

　倒産件数を業種別で見ると、不動産取引業が88件(前年同期比3.5%増)、不動産賃貸・管理業が49件(同10.9%減)だった。原因別では、「販売不振」が最も多く、71件(同2.8%増)で全体の過半数を占めた。次いで、「他社倒産の余波」が19件(同18.7%増)、「既往のシワ寄せ(赤字累計)」が17件(同34.6%減)、「事業上の失敗」が前年同期と同数の11件などだった。従業員数別では、「5人未満」が120件(同2.4%減)で、小規模企業が全体の約9割を占めた。一方、「50人以上」は前年同期と同じくゼロだった。