主要都市に約1.1億m2　不動研調査　全国オフィスビルストック

　日本不動産研究所はこのほど、全国主要都市の延べ床面積3千m2以上のオフィスビルを対象とした「全国オフィスビル調査」(17年1月現在)の結果を公表した。従来からの東京、大阪、名古屋の三大都市と主要9都市(札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、京都、神戸、広島、福岡)に加え、今回からは地方75都市も調査対象とした。

　まず三大都市と主要9都市。1月現在のオフィスビルストックは計1億1193万m2(8640棟)。内訳は東京区部6855万m2(4903棟)、大阪1601万m2(1279棟)、名古屋618万m2(532棟)で、三大都市が全体の81%を占めた。

　16年の新築オフィス供給は135万m2(61棟)と80年以降で最低水準となり、全ストックに占める割合は1.2%にとどまった。都市別では東京区部が114万m2(51棟)で8割強を占め、名古屋が11万m2(2棟)、大阪が2万m2(3棟)で続いた。同年の取り壊しは93万m2(96棟)だった。今後3年間の竣工予定は526万m2で、東京区部が7割以上を占めている。