ネット広告停止措置　全日「ゼネット」も参加

　全日本不動産協会はこのほど、不動産情報システム「ZeNNET(ゼネット)」の運営規定を改正し、おとり広告撲滅に向けた業界動向に対応していくことを決めた。具体的には、首都圏不動産公正取引協議会、近畿地区不動産公正取引協議会において、厳重警告および違約金課徴の措置を講じた不動産事業者に対し、同協会の一般消費者向けサイト「ゼネット」への掲載を1カ月間以上停止する(10月度の措置分から対応)。

　これは、悪質な不動産広告を抑制するため、今年1月に首都圏公取協が始めたもの。同協議会に設置した「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社5社がそれぞれ運営する不動産情報サイトへの広告掲載を停止しており、8月からは近畿公取協でも同様の措置を開始。現在はポータル部会5社に加え、「ヤフー不動産」「いい部屋ネット」への広告掲載も原則1カ月間以上停止となっている。

　全日では今後、他地区の不動産公取協での措置が決定された場合、随時対応していく考え。なお、10月17日から「ゼネットシステム」は「ラビーネット」となり、一般消費者向けサイト「ゼネット」は「ラビーネット不動産」に変更となる。