21日、都内で日中韓居住会議　「住居と健康」を議論　居住福祉学会、日本医師会が共催

　「住居と健康」をテーマに、日本、中国、韓国の居住、福祉、健康・医療の研究者や行政、事業者らが一堂に会して、各国の取り組みなどについて意見交換する第15回日中韓居住問題国際会議東京大会が10月19日から22日まで、東京・西池袋のホテルメトロポリタンをメーン会場に開かれる。日本居住福祉学会、中国房地産協会、韓国住居環境学会と日本医師会が共催する。

　会議はまず20日に、小金井市にある「江戸東京たてもの園」を視察して交流を深めた後、21日午前8時30分からシンポジウムを行う。各国代表が(1)健康な住居環境の構築、(2)住宅の居住者に対する生理的心理的影響、(3)大災害時と居住問題についてそれぞれ発表して意見交換する。日本側スピーカーは、日本医師会副会長・今村聡氏、住宅産業塾塾長・長井克之氏、日本居住福祉学会副会長・野口定久氏。

　主催者側では、21日のシンポジウムと懇親会の参加者を募集中だ。参加費はシンポジウムが1万円、懇親会が5000円。詳細は国際会議組織委員会((株)リブラン内、日本居住福祉学会関東本部事務局、電話03<3972>0072、担当・玉広)まで。