商業地、東京で強気度上昇　三友地価予測指数先行き、慎重増える

　三友システムアプレイザルは9月27日、提携する不動産鑑定士(147人)へのアンケートを基にした三友地価予測指数を発表した。地価動向について強気と弱気の程度を5段階で評価して指数化したもの。50が強気、弱気の分かれ目。今回は8月7日～31日にアンケートを実施した。

　商業地指数の「現在」は、東京圏76.5(前回75.0)大阪圏73.2(同75.8)名古屋圏70.0(同72.5)となり、半年前の前回予測値と比べ東京圏が上昇したのに対し、大阪圏、名古屋圏は下落。半年後の「先行き」は東京圏63.3、大阪圏56.8、名古屋圏60.6と、現在より慎重な見方が増えている。

　住宅地指数の「現在」は、東京圏66.0(前回67.0)大阪圏62.0(同65.9)名古屋圏65.0(同67.5)と、前回と比べいずれも下落した。三大都市圏を除く地方圏は70.0で前回(65.5)より上昇した。地方都市では、駅前でマンションを中心にコンパクトシティ化が進む一方、郊外でショッピングセンターなどの進出に伴い、土地区画整理事業が行われ、優良住宅地の整備が進んでいるのが一因と見ている。