法定研修会に約6600人参加　全日保証・東京　業法、民法改正を学ぶ

　不動産保証協会東京都本部(中村裕昌本部長)は9月13日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで「平成29年度法定研修会」を開催した。宅建業法第64条の6に基づく同研修会は都本部全会員を対象としており、当日は約6600人が参加した。

　冒頭のあいさつで中村本部長は都本部の原点と発展を紹介。「創立時317社だった会員数は今や9200社を超えたが、会員のための協会という姿勢は変わらない。改正宅建業法にも都本部の要望だった保証金の弁済保証から宅建業者を除外することなどが盛り込まれた。インスペクション(建物状況調査)や今年公布された改正民法などの研修も今後進めていく」と述べた。

　研修の第1部は、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課長の平松紀晴氏が「東京都の不動産行政の最近の動向と人権に関する取り組み」を紹介。第2部では、国際ジャーナリストの蟹瀬誠一氏が「『緊迫する北東アジア』トランプ政権下における日本経済の行方」をテーマに講演した。また、第3部では不動産適正取引推進機構調査研究部客員研究員の村川隆生氏が登壇。「最近の業法改正と民法改正に伴う不動産実務について」と題し、インスペクション制度の実施促進につながる宅建業者の役割や、改正民法による瑕疵担保責任の廃止と契約不適合責任の採用のポイントなどを解説した。

　同研修会には来賓として、衆議院議員の野田聖子総務大臣、全日本不動産協会・不動産保証協会の原嶋和利理事長が出席した。あいさつに立った原嶋理事長は、同協会の取り組みとして会員支援サイト「ラビーネット」の新メニューや既存住宅流通の活性化、IT重説への対応などに触れ、「今年中に正会員3万社を達成する見込みだ。事業支援や公益事業を通じて消費者保護に努め、当会会員であることが〝安心の印〟と感じられるような事業を推進していく」と語った。