「新たな活動と財源」探る　全国エリマネネットがシンポ　官民連携、米国事例も紹介

　全国エリアマネジメントネットワーク(小林重敬会長)は9月6日、東京・有楽町のよみうりホールで「エリアマネジメントの新たな活動と財源を考える」をテーマとしたシンポジウムを開いた。全国で活動するエリアマネジメント団体関係者らが多数参加した。

　まず米国のインターナショナル・ダウンタウン協会(IDA)のディビッドTダウニー氏が「アメリカにおけるエリアマネジメントの30年～BID(ビジネス活性化地区)の成長と進化」と題して講演。自動車の街・ミシガン州デトロイト市について紹介。かつて200万の人口を誇った都市が70万人まで衰退。空いたままの大型ビルは解体、高級住宅地も空地だらけになったが、中心部に人が集まるようにイベントを開いたり、路面電車を走らせた結果、再び街に人が戻ってきたという。

　また「BIDによるダウンタウン再生事例はボルチモア、サンアントニオ、トロントなど全米で2500カ所以上で、いずれも官民共同プロジェクトである。またすべての都市は、盛衰の波はあっても、BIDによって今後も進化し続ける」ことを強調した。

　続いて大阪市都市計画局長の川田均氏が「大阪都心戦略としてのエリアマネジメント」と題して講演。大阪版BID制度の考え方、区域イメージや整備・運営とその財源を含めた大阪市エリアマネジメント条例と制度強化に向けた取り組みを紹介した。また、具体事例としてグランフロント大阪、OBP地区、御堂筋などでの活動の現状、官民協働による活性化会議の活動にも言及した。

　ディスカッションの部では、大丸有エリアマネジメント協会事務局長の藤井弘明氏、キャッセン大船渡取締役の臂徹氏、九州大大学院人間環境学研究院助教の柴田建氏がそれぞれ「大手町・丸の内・有楽町地区」「キャッセン大船渡(大船渡市)」「城野地区(北九州市)」での活動と財源について現状を報告。それぞれ財源の確保に関して苦心している状況が浮かび上がった。3氏のほかにダウニー氏と内閣府内閣審議官の青柳一郎氏を交えて、財源をどう確保するかについて意見を交わした。コーディネーターは法政大教授の保井美樹氏が務めた。