不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(100) 借地権の包括譲渡承諾約款は法的に有効か?
住宅新報 2017年9月5日 号 8面
連載: 不動産取引現場での意外な誤解
Q 前回、借地権の譲渡は定期借地の場合にもできると書いてありましたが、事業用の「2項借地権」の場合にはそのことをあらかじめ「公正証書」に定めておかなければいけないのでしょうか。
A 必ずしもそういうことではありませんが、定めておいた方がよいと思います。
Q それはどういうことでしょうか。
























