全宅連が不動産市況調査　地価、全国で7期連続プラス

　全国宅地建物取引業協会連合会は7月、全国の会員モニター1000社を対象に、「第6回不動産市況DI調査」(有効回答数353)を行った。それによると、7月1日時点の土地価格の実感値は全国で10.2ポイント(前回比2.4ポイント上昇)となった。これは調査開始以来最も高い数値であり、7期連続のプラスになった。地域別では、近畿地区が18.3ポイント、九州地区が20.2ポイントとなり、他地域を大きく上回った。

　3カ月後の予測値もすべての地域でプラスの予測だが、全国で3.7ポイントとなるなど、7月の実感値に比べて大きく減少した。

　同調査は、3カ月ごとに実施。不動産価格や取引動向について現状および3カ月後の見通しを分析している。

東京五輪で市場拡大も　前後で悪化65%が予測

　全宅連は、第6回調査に併せて東京オリンピックの開催による不動産市場への影響を調べた。それによると、「五輪開催に向けて市場は拡大するが、開催前に悪化する」と回答したのが全体の21.5%で、地域別では関東圏(1都3県含む)、近畿圏が高かった。また、「市場は拡大するものの、開催後に悪化する」と回答したのは全体の43.1%で、地域別では中部圏、近畿圏、九州圏が高かった。これらの結果から、約65%が五輪開催で不動産市場が拡大する一方、開催前後に市場が悪化すると予測していることが分かった。

　一方、全体の26.6%は「五輪開催による影響はない」と回答しており、北海道・東北・甲信越地区、中部地区、中国・四国地区で高い割合を占めた。