日本ホームインスぺクターズ協会理事長　長嶋修氏に聞く　「住宅診断知識、習得普及を」

　宅建業法が改正され18年4月からインスペクション(住宅診断)の説明義務化が始まる。NPO法人日本ホームインスペクターズ協会が運営する公認ホームインスペクター資格試験の注目度も上がり、昨年は1714人が受験(523人が合格)。9回目の試験が11月12日に実施される。そこで同協会の長嶋修理事長に、同資格の位置付けと中古流通の取引課題などについて聞いた。　(聞き手・佐々木淳)

　――協会誕生から10年。その社会的意義は。

　インスペクションが知られる前の08年、リーマンショックの頃に当協会は誕生した。その後、中古住宅流通市場の活性化が叫ばれたが、整備が進んだのはこの2～3年。宅建業法の改正で来春からインスペクションの説明義務化が始まることは意義深い。住宅データベースも4月から全国で順次稼働していく。市場の枠組み、大きな足掛かりができたと評価する。