C21・ジャパン　秋の戦略会議　「新築戸建て、仲介見直しを」

　センチュリー21・ジャパンは8月21日、東京都渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルで「秋の戦略会議(首都圏)」を開き、加盟店向けに現在の市場環境や業績、下期の施策を発表した。加盟店の上期(1～6月)手数料売り上げ総額は263億円で、前年比0.3%増の横ばいにとどまった。ただトップ10社で見ると、同総額は46.1億円で同10%伸びていることが分かった。

　長田邦裕社長は、現在の市場環境として、中古物件の取引増加や価格上昇傾向を説明。その上で、今後の方向性について「加盟店の中には新築戸建て住宅の仲介をメインとしている会社があるが、大手パワービルダーが直販営業を強化していることなどを考えると、ビジネスモデルを見直していくべきだ。この市場は縮小リスクがある。一方で、ストック型営業が必須の時代に突入していく」との認識を示した。

新導入で反響期待

　また、昨年12月に導入した新営業支援システム「21クラウド」の新機能の開発状況を説明。物件登録時の作業負担軽減や、契約書・取引報告書の入力効率化、データ分析機能などを順次搭載していく予定だ。更に、同システムの利用効果として、顧客からの反響数が2～3倍に伸びた加盟店が登場していることも紹介した。なお、旧営業支援システムは10月中に停止する。