東京カンテイ　中古マンション売り価格・7月　首都圏は横ばい傾向　近畿圏は高水準で安定

　東京カンテイが発表した7月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比で横ばいの3562万円となった。前年同月比を見ても上昇率は縮小しつづけている。

　都県別に見ると東京都は前月比0.3%プラスの4826万円。東京23区では同プラス0.3%の5326万円。神奈川県(2825万円、同プラス0.1%)も僅かな上昇にとどまっており、ここ3カ月間では目立った動きはない。埼玉県は同プラス0.9%の2149万円、千葉県も同プラス0.9%の1950万円となり、価格水準が高い行政区からの事例増加も影響し、共に1%程度のプラスとなった。

　周辺市を見ると、横浜市では、築浅物件から事例が増えた影響もあって同1.8%プラスの3058万円と上昇した。一方、さいたま市(2528万円、同マイナス0.4%)や千葉市(1760万円、同マイナス2.3%)では築古物件から事例が増えたことで弱含みとなっており、千葉市に至っては5月の価格水準まで下げている。

　近畿圏は同プラス0.1%の2122万円で、依然として高水準での安定推移が続いている。

大阪市は再び強含みも

　大阪府では同0.6%プラスの2297万円と再び上昇。年初以来2300万円をやや下回る水準で推移している。大阪市は同1.1%プラスの2871万円。16年下期を境にピークアウトの様相を呈し、今年4月には2816万円まで下げていたが、ここ3カ月間では再び強含み始めている。兵庫県は同横ばいの1851万円。1800万円台半ばのレンジから大きく動く兆しは見えない。神戸市では、同マイナス1.3%の1834万円と3カ月連続で下落しており、大阪市とは対照的な動きを見せている。

　中部圏は同0.1%マイナスの1715万円、愛知県では同0.5%マイナスの1834万円と、今年に入ってから初めて弱含んだ。5カ月ぶりに下落した名古屋市(2153万円、同1.3%マイナス)の影響が大きいと見られるが、名古屋市自体は、各築年帯での価格を見る限り、依然として上昇基調を維持している。

都心6区は調整局面

　7月の各都市圏中心部の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)は、都心6区では同マイナス0.4%の7286万円と引き続き下落した一方で、周辺エリアはプラスとなった。

　早々に調整局面入りした都心6区で行政区ごとの推移を見ると、14年から15年のような力強い上昇度合いはないが、高水準は保っており、明確な下落トレンドに転じたエリアはまだ見受けられない。

　大阪市中心部では同プラス1.7%の3733万円と3カ月連続で上昇し、再び3700万円台を回復した。

　名古屋市中心部では同マイナス0.6%の2742万円と3カ月ぶりに下落したが、前年同月比はプラス10%程度を維持しており、依然上昇基調を示している。