超高齢社会に挑む 認知症への対応急務 苦手意識払うとビジネスチャンスに
住宅新報 2017年8月15日 号 5面
超高齢社会の今、不動産取引の相手が認知症などで判断能力が十分でないと懸念されるケースが珍しくない。厚生労働省によると、25年には認知症患者数が700万人を超える。これは高齢者(65歳以上)の5人に1人が認知症になる計算だ。そうした時代を前に、業界団体では、スムーズに取引ができるように資格制度や書式類をそろえ始めている。これまで敬遠しがちだった案件だが、苦手意識を払拭(ふっしょく)すれば、ビジネスチャンスに変えることもできそうだ。
「後見取引士」創設 全住協
「既に、取引の現場で後見人と接した経験がある人も多いと思う。成年後見制度について、しっかりと知識を身につけてビジネスにも生かしてほしい」。8月9日に都内で開かれた「不動産後見取引士資格講習会」の冒頭、主催者代表として全国住宅産業協会新規事業委員長の松崎隆司氏(サンセイランディック社長)はこのようにあいさつした。
