デベ各社、東南アジアでの事業活発に　現地企業と大型開発推進など

フィリピンで住宅開発　三井不、地元デベと

　三井不動産と三井不動産レジデンシャルの共同出資会社である三井不動産アジア(シンガポール)はこのほど、フィリピン共和国・マニラ首都圏のケソン市で分譲住宅事業に参画することを決めた。地元のロックウェルランド社との共同事業で、プロジェクトは約1.8ヘクタールの敷地に超高層3棟、計1706戸の住宅と、ロックウェルランド社が運営予定の商業施設を開発するもの。総事業費は86億フィリピンペソ(約195億円)で、三井不動産グループの事業シェアは20%。

　計画地はフィリピン大、アテネヨ大、ミリアム大に近接しているほか、病院や高度研究機関が立地し、住宅需要が高まっている有望なエリアという。建物は24階建てと28階建て、34階建て。7月に販売を開始し、18年8月に着工。全体竣工は25年8月の予定。なお、ロックウェルランド社はフィリピンの有力財閥の一つ、ロペス財閥の上場不動産会社。三井不グループにとっては同国で初の事業となる。

ジャカルタで59階建て　森ビルがオフィス開発

　森ビルはこのほど、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、同社としては東南アジアで初の開発事業となる「ジャカルタ・オフィスタワープロジェクト(仮称)」を始動した。シンガポールに16年5月、現地法人を設立して東南アジア諸都市での事業機会を探っていた。

　プロジェクトは、ジャカルタ市最大のビジネス街で超高層ビルが集積する目抜き通り沿いに、最高水準の大規模オフィスタワー建設するもの。敷地面積が8484m2で、建物は地下4階地上59階建て、延べ床面積が約19万m2という規模。高品質なオフィスと飲食施設などで構成し、優れたセキュリティシステムと環境性能を備える予定だ。

　意匠デザインには六本木ヒルズ森タワーや上海環球金融中心などを手がけたニューヨークの設計事務所、設計施工は清水建設と現地企業の共同企業体が担当。21年の竣工を予定している。

マニラ首都圏で複合開発　野村不と三越伊勢丹HD

　野村不動産と三越伊勢丹ホールディングスは、フィリピンの大手不動産会社・フェデラルランド(FD)社と共同で、マニラ首都圏で大型複合再開発事業に乗り出す。開発地はボニファシオ・グローバル・シティ地区で、FD社が開発してきたグランド・セントラルパーク地域の一角(敷地面積約1.5万m2)。

　計画によると、3社はこの夏に合弁会社を設立して、最高51階建てを含めた分譲タワーマンション4棟と、下層階に商業施設を配置・組み合わせた開発を行う。床面積は住宅が約11.2万m2(約1400戸)、商業施設が約3万m2。18年に着工し、商業施設は20年開業、全体竣工=完成予想図=は25年の予定。

　日系ディベロッパーと日系小売企業が参画する、フィリピンでは初の複合開発プロジェクトとなる。

　なお、FD社はフィリピン国内で銀行や不動産開発などを手がけるGTキャピタルホールディングスの傘下。