LIFULL 「ホームズ空き家バンク」 全自治体の参加登録目指す 受付開始 推進機構と提携も
住宅新報 2017年7月25日 号 7面
会見に臨んだ（左から）樋渡理事長、井上社長、鈴木市長
LIFULL(井上高志社長)は7月19日、国土交通記者会会見室で会見を行い、国土交通省モデル事業として構築を進める「LIFULL ホームズ空き家バンク」について、自治体からの参加登録受付開始を発表した。これに併せて、同社は全国空き家バンク推進機構(ZAB、樋渡啓祐理事長)と提携し、同バンクの普及促進に努める。
同バンクは、地方自治体が募集する空き家、空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッチングするプラットフォーム。全国の自治体向けに空き家、空き地の情報を登録、編集、公開する管理システムを同社が無償提供する。
「諸外国の空き家率を見ると、フランスで4～6%。国土の広い米国でも10%のところ、日本の空き家は820万戸で、既に13%。33年には30%という予測もあり異常事態だ」(井上社長)。一方、既存の空き家バンクは各自治体が個別に運営しているため、PDFやウェブサイトなど公開形式や情報のフォーマットはバラバラ。全国に約1700ある市区町村のうち空き家バンクに登録する市町村も700ほどで合計で7000件程度の登録にとどまるという課題があった。だが、これらの情報を全国で一元化することにより、ユーザーが統一されたフォーマットで検索、比較できるようにする。
