ポータルが「おとり広告」包囲　対応策着々と、抑止に全力　近畿公取協で勉強会開く

　首都圏公取協は17年1月から、規約違反事業者への対応を厳罰化した。おとり広告等によって厳重警告・違約金の措置を講じた事業者に対し、ポータルサイト適正化部会メンバー5社(アットホーム、CHINTAI、マイナビ、LIFULL、リクルート住まいカンパニー)のサイトでの広告掲載1カ月以上停止とする措置。4月以降、「ヤフー不動産」「いい部屋ネット」も賛同し、悪質業者の取り締まりを強化した。首都圏公取協によると、6月度は3社が厳重警告・違約金の措置。いずれもインターネット広告によるもので、おとり広告の認定となった。

　首都圏公取協は他エリアの公取協との連携を進めてきた。8月からは近畿地区不動産公正取引協議会(近畿公取協)で同様の試みが始まる。適正化部会では規約違反の物件情報を共有しているが、16年度は2812件。そのうち1206件(43%)が近畿エリアで、首都圏の1091件(39%)を抜いて最も多い状況だ。7月20日には大阪で「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」が開かれた。二部構成で、近畿公取協の小田徳行氏が「規約違反事業者への新たな対応」について、リクルート住まいカンパニー経営管理室審査部の石橋和也部長が「賃貸仲介経営における『おとり広告』によるリスク」について語った。

シート、対面営業で