全宅連　17年度事業　政策提言、加入促進強化へ

　全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会は6月30日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開き、17年度事業計画、収支予算などの報告事項を発表した。

　全宅連の17年度事業計画は、公益目的事業では(1)不動産に関する調査研究・情報提供事業として、民法改正や空き家対策等に関する政策提言活動、(2)不動産取引等啓発事業として、意識調査の実施や不動産総合情報誌『リアルパートナー』の発行、(3)不動産に係る人材育成事業として、消費者や不動産実務者向けセミナーの実施など。また、会員等への業務支援事業(共益事業等)として「ハトマークグループ・ビジョン」の推進・浸透、都道府県協会への加入促進のほか、会務の総合管理(法人会計)も推進していく。

　全宅保証は、公益目的事業では(1)苦情相談・苦情解決事業、(2)研修・情報提供事業、(3)保証事業として弁済事業、手付金等保全事業、(4)宅建取引健全育成事業を行う。更に、法人管理、収益事業の実施も進めていく。