登録者1400人超へ　日管協　相続コンサル

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、5月12日と6月7日に実施した「平成29年相続支援コンサルタント認定試験」で、合格者が360人(受験者436人、合格率82.6%)だったと発表した。これにより、合格後の申請登録者は上級試験合格者を含め、累計1400人を超える見込みだ。

　試験の合格者は申請を経て、9月1日から「相続支援コンサルタント」として協会に登録される。同資格を得ると、相続に係る知識と技能を持つ証しとなり、賃貸住宅の所有者に対して相続やこれに関連する不動産取引の相談に応じることができる。

　前回までに合格している相続支援コンサルタント登録者を対象として今回も行った「上級試験」では、合格者は100人(受験者100人、合格率100%)となり、すべての受験者が合格した。