汎アジアでもファンド運用 三菱地所が新社豪州などの物件取得へ
住宅新報 2017年7月4日 号 4面
三菱地所がアジア・オセアニア地域でも不動産ファンド運用事業に進出する。事業を推進するため、このほど、汎アジアで不動産ファンド運用事業を展開するCLSA リアルエステートパートナーズ社(CLSARE)と共同で、汎アジアコアプラス型ファンドの運用を行う「パンアジアリアルティアドバイザーズ」(PARA)社を立ち上げて体制を整えた。
CLSAREは汎アジアでオフィス、商業、物流、住宅など多様な不動産を投資取得対象とするファンドの組成と運用業務を展開する域内有数の不動産ファンド運用会社。同社との協業を通じて、国内外の投資家ニーズに幅広く対応するのが狙い。
コアプラス型ファンドは、主要な期待リターンの源泉を賃貸インカムの獲得とするが、一部はキャピタル・リターンの獲得をも目的として運用するもの。PARAでは当面、豪州やシンガポールを投資対象国として、オフィスや商業施設を中心に物件取得を進めていく。将来的には、投資家がマーケット状況に応じて柔軟な出口戦略を取ることができるオープンエンド型ファンドの組成を視野に入れながら規模拡大を目指す。





















