8月からネット広告掲載停止　近畿公取協　課徴金処分業者に

　近畿地区不動産公正取引協議会(松尾信明会長=写真)は6月16日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で定時社員総会を開催した。

　松尾会長は総会後の懇親会の冒頭に「公正取引協議会は、会員の信用・信頼が取引の安全・安心につながっている。首都圏公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会が運営している不動産情報サイトにおいて、広告掲載で厳重警告又は違約課徴を受けた事業者に対して、広告の掲載を最低でも1カ月以上停止するという決定している。これを近畿地区不動産公正取引協議会でも平成29年8月より実施するので、各団体長の皆様には、周知徹底をお願いする」とあいさつした。

　当面はポータルサイト広告適正化部会の構成会社であるアットホーム(株)、CHINTAI(株)、(株)ライフル、(株)マイナビ、(株)リクルート住まいカンパニーの5社が運営するサイトで停止される。