ライフル 楽天と民泊参入へ 「合法かつ安全安心に」
住宅新報 2017年6月27日 号 7面
（右から）井上社長、太田社長、楽天の山田善久副社長
ライフル(井上高志社長)は6月22日、東京千代田区のライフル本社で、楽天(三木谷浩史会長兼社長)と記者会見を行い、共同で新会社「楽天LIFULL STAY」(太田宗克社長)を設立し、国内における民泊事業に参入することを発表した。
民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が同9日に成立したことを受けた措置。今後は民泊施設の提供者と利用者をインターネットで結びつける新たなプラットフォームを構築し、同法施行のタイミングに合わせてサービスを開始する。提供予定の宿泊仲介サービス(仮称「Vacation Stay」)では、空き家や空き部屋などの遊休資産の所有者に対して資産活用の新たな機会を、消費者には宿泊施設の幅広い選択肢を提供する狙いがある。
70以上のサービス提供による約9000万人の楽天の会員基盤と、約800万件の不動産情報、2万4000店舗以上のネットワークを持つライフルの知見を武器に、米国の民泊仲介大手のAirbnb(エアビーアンドビー)に対抗する考え。太田新社長は民泊市場のトップシェアを目標にする一方、「まずは合法かつ安心・安全な民泊環境を推進し、市場の活性化を促す。地方活性化、インバウンド推進に向けて取り組む」と述べた。
