空き家率、33年に30%超　野村総研が予測　抑制策に〝新築権〟導入?

　野村総合研究所はこのほど、30年の住宅市場予測をまとめた。現在97万戸の新設住宅着工戸数は30年度には55万戸へと減少し、空き家率は既存住宅の除却や他用途への有効活用が進まなければ、33年には現在の2倍の30%に達すると予測した。その上で、空き家率を抑制するための案の一つとして「新しく住宅を建設する場合には、古い住宅の除却を義務付ける〟新築権〟の導入はどうか」と提案した。

着工、30年度55万戸に

　同研究所では、新設住宅着工戸数に大きく影響を与える要素として、(1)移動世帯数、(2)平均築年数、(3)名目GDP成長率の3点をベースに分析した。それによると、世帯数の減少や住宅の長寿命化により、今後、住宅着工戸数は漸減傾向が続く。16年度の97万戸から、17年度には84万戸(近年の貸家の積極供給が継続した場合は92万戸)、20年度には74万戸、25年度には66万戸、30年度には55万戸まで減少していくとした。30年度時点での利用関係別の内訳は、持ち家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸になる見通しだ。