我が国では、都市の成長や住宅数のコントロールとは無関係に都市計画がつくられてきました。それが今の都市部の空き家問題を生んでいます。団塊、団塊ジュニアの数に合わせると、住宅は過剰供給になってしまいます。また、住宅を一次取得する家族の平均モデルは、夫婦と子供の4人に合わせた住宅がほとんどで、専業主婦が家にいることが前提の住宅が多数供給されています。主婦が車で送迎をすれば交通の便の悪さもカバーでき、何より主婦にとって昼間居心地がいいことが重要でした。高齢の親を自宅に引き取るのも普通の社会通念で、和室が1階にある住宅も平均モデルでした。
その後、家族の形態が大きく変化し、50年代に5人だった1世帯当たりの員数は、15年には2.49人に。単身者が増え、子供の数も減少し、親との同居も珍しくなった今日、大き過ぎる家が余るのは当たり前のことです。また、共働きが増え、環境の良さより通勤の利便性が重要なポイントに。都心のタワーマンションなどは、まさにその需要を満たすものです。
需要の変化に合わせ、ディベロッパーはどんどん新たな形態の住宅を供給してきました。それを景気対策、税収増のため、国も後押ししました。少子高齢化、人口減少社会は、四半世紀前から分かっていたのですが、経済成長が優先されてきたのです。























