大和地所レジ・下村俊二社長に聞く　一次層向け首都圏郊外マンション　3年後、1000戸体制目指す

　首都圏郊外エリアの一次取得層向け新築マンション分譲を主力とする大和地所レジデンス(東京都港区)。社名変更(旧・日本綜合地所)から3期目を迎えた今年度、新たな中期経営計画がスタートした。現在840戸規模の引き渡し戸数を、3年後には1000戸に引き上げる計画だ。価格高騰による売れ行き鈍化が懸念される新築マンション市況下で、どのような戦略を描いているのか。下村俊二社長に聞いた。

　――現在の首都圏新築マンション市況をどう見ているのか。

　「建築費や土地代高騰の影響で、物件価格が上昇しており、消費者心理は『あえて今買わなくても』という状態になっている。特に一次取得者にとって現在の価格は購入できるぎりぎりのライン。今後、年収アップが見込みにくいことを考えると、現状横ばい、もしくは少し下がらないとユーザーがついてくることができないと感じている」