不動研「市街地価格指数」(3月末現在)　全国全用途平均下げ止まり　25年ぶり大都市けん引、地方も縮小

　日本不動産研究所がまとめた3月末現在「市街地価格指数」によると、全国の地価動向は全用途平均(商業地、住宅地、工業地の平均)で、前回調査(16年9月末現在)比0.0%(前回0.1%下落)となり、25年ぶりに下げ止まったことが分かった。この調査は年2回、同研究所の不動産鑑定士らが全国223都市の約2000地点を鑑定評価して指数化しているもので、今回が152回目。

　地方別では、92年9月末調査以降下落の続いていた「東北地方」がプラスに転じたほか、「関東地方」「近畿地方」に加え、前回調査で上昇に転じた「九州・沖縄地方」も上昇傾向が継続した。その他地方は地価下落が続いたが、下落率は前回より縮小した。

　東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の六大都市の全用途平均の変動率は1.3%上昇、東京区部は1.1%上昇で、それぞれ前回と同値だった。三大都市圏の最高価格地は東京区部で3.1%上昇(前回4.6%上昇)、大阪圏で2.1%上昇(同1.9%上昇)、名古屋圏で0.7%上昇(同1.2%上昇)と上昇傾向が続いた。