不動産各社3月期決算　増収増益、最高更新相次ぐ　マンション、好況時を反映　分譲主力組も二桁増

　上場不動産会社の多くは首都圏、近畿圏、名古屋圏を中心とした大都市で事業を展開。17年地価公示では、大都市がけん引役となって全国の地価が下げ止まったが、それは都市型産業である不動産会社に数年来追い風が吹いていたことを示している。中心は首都圏、とりわけ再開発など都市型投資が重点的に行われている東京での収益性向上が不動産各社の増収増益基調を押し上げたようだ。

　総合大手では、三井不動産、三菱地所、住友不動産が最高決算となった。オフィス・商業などの賃貸事業、個人向けマンションや投資家向けビルなどの分譲事業が好調だった。賃貸では空室率の低下、新規物件・既存物件の賃料上昇・増額改定などが収益を押し上げた。東急不動産ホールディングスと野村不動産ホールディングスは収益とも最高ではなかったが、ほぼ最高水準を維持。マンション分譲事業は販売から引き渡しまでのタイムラグがあり、その間、市況の変化に洗われるが、今回は好況期に販売したタワーマンションなどの収益率の高い案件が寄与した。

　この5社は賃貸、分譲のほか流通、管理運営、住宅、ホテル・リゾートなど幅広い領域で事業を展開しているが、各分野とも増収増益基調を維持した。マンション分譲と並んで不動産市況を占う指標である不動産流通事業では三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブルが上位3社。住友不販が増収増益決算としたように、三井不リアル、東急リバブルとも売買仲介の件数、収入とも続伸させた。また、訪日外国人観光客の増加に伴い、ホテルや商業施設も増加基調が続いた。